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【2022年1月施行】電子帳簿保存法改正で中小企業が対応すべきことをわかりやすく解説!

経理担当者が押さえておくべき電子帳簿保存法のポイント

今回の電子帳簿保存法改正で、実務に最も影響が大きいと考えられるのは、電子取引の「所得税や法人税において電子取引の取引情報を紙に印刷して保存する代替制度が廃止(消費税は引き続き可能)」です。
例えば、電子メールで請求書データを受け取りまたは、自己が請求書データを作成して取引相手に電子メールで交付し、それを紙に印刷して保存されている事業者は、所得税や法人税において認められなくなります。
では、経理実務担当者は、どの様な対策をすればいいのでしょうか。

※ 但し、令和5年 12 月 31 日までに⾏う電子取引については、保存すべき電子データをプリントアウトして保存し、税務調査等の際に提示・提出できるようにしていれば差し⽀えありません。(事前申請等は不要)
  令和6年1月からは保存要件に従った電子データの保存が必要ですので、そのために今から必要な準備をしていくことが大切です。

クラウドシステムの導入を真剣に考える

電子帳簿保存法改正に対応するためには、クライド会計システムを新たに導入し、正しく運用していくことがベストです。
クラウド会計システムを導入することのメリットは、以下の三つです。
①ヒューマンエラーが起こりにくい
②データ消失のリスクが著しく下がる
③経理業務全般へ拡張することが可能となる



特に「③経理業務全般へ拡張することが可能となる」は、経営管理な内部統制等の面から考えてもメリットがあります。
例えば、クラウドシステムを活用することで以下の拡張性が考えられます。
・クラウド会計:自動仕訳による入力工数の削減
・クラウド給与:給与明細の印刷&封入が不要に
・クラウド勤怠:集計作業が著しく削減
・クラウド経費:承認フローがシンプルに
・クラウド請求書:請求書発行の工数削減

クラウドシステムの導入は今がチャンス!

クラウド会計の導入を新たに検討している方へお得な情報があります。
それは、IT導入補助金を活用する方法です。
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的とした補助金です。(デジタル化基盤導入枠)
具体的な要件は、以下になります。

【補助対象者】
中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)、小規模事業者

【補助対象経費】
ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費、ハードウェア購入費

【補助額の下限・上限、補助率】
補助額5万円~50万円以下(補助率3/4)、補助額50万円超~350万円(補助率2/3)



このようにIT導入補助金は、補助対象経費の範囲も広く、補助額の上限額や補助率も大きいため、中小企業・小規模事業者等にとって大きなメリットのある補助金となっております。

IT導入補助金は、申請手続きが煩雑?

皆様、IT導入補助金は、申請手続きが煩雑だからと躊躇していませんか?
周りにIT導入補助金について相談できる者がいないので、このチャンスを逃していませんか?
そのような場合は、田邊敏彦税理士事務所にご相談ください。
弊所は、ITベンダー・サービス事業者様と提携して皆様のIT導入補助金をサポートできます。
初回のご相談は無料ですので、まずはお気軽にご連絡ください。

>>お問い合わせはこちらから



参照:
国税庁 HP「電子帳簿保存法が改正されました(令和 3 年 12 月改訂)」
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021012-095_03.pdf
「電子取引データの保存方法をご確認ください(令和3年12月改訂)」
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021005-038.pdf
財務省 HP「令和 3 年度税制改正」>
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei21/index.htm
IT導入補助金HP「IT導入補助金について>デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)」
https://www.it-hojo.jp/multiple-type/

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