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【前編】2022年1月施行!電子帳簿保存法改正で要件はどうかわる?

電子帳簿保存法の改正で経理はどう変わるの?

経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上記帳水準の向上等に資するため、令和3年度の税制改正において帳簿書類を電子的に保存する際の手続等について、抜本的な見直しがなされました
この見直しにより利用しやすくなった一方で、電子データで授受した請求書等の紙保存が、所得税や法人税において認めてもらえなくなります。
このコラムでは、以下の2点を解説し、電子帳簿保存法への理解を深めていただければと思います


(1)電子帳簿保存法とは何か。
(2)今回の改正により何が変わったのか。


そして、次回のコラムでは、電子帳簿保存法改正が経理業務にどう影響するのかを詳しく掘り下げて行きます。

 

電子帳簿保存法とは

電子帳簿保存法とは、各税法で原則、紙での保存が義務づけられている帳簿書類について、一定の要件を満たした上で電磁的記録(以下、電子データ)による保存を可能とすること及び電子的に授受した取引情報の保存義務等を定めた法律です。
電磁的記録をする際にも、電子帳簿保存法の規定に従って行わければなりません。
それでは一体、その規定はどのようなものなのでしょうか?

電磁的記録の保存方法の種類

電子帳簿保存法によって規定されている保存方法は、主に3種類に大別されます。

電子帳簿等保存 :会計ソフトなどで電子的に作成した帳簿や電子的に作成した書類をデータのまま保存
スキャナ保存 :紙で受領又は作成した書類を画像データ化して保存
電子取引 :電子的に授受した取引情報をデータで保存

電磁的記録による保存は、このように定められており、事業者はこれらに従って情報を管理する必要が求められます。

令和3年度税制改正により何が変わったのか

先ほど、 電子帳簿保存法によって規定されている保存方法についてお伝えしましたが、その詳細について令和3年度税制改革により改定事項があります。
令和3年度税制改正(2022 年1月1日施行)により見直された電子帳簿保存に関する改正事項は、次の通りです。

電子帳簿等保存
1.税務署長の事前承認制度が廃止   
2.優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置が整備(但し、事前届出が必要)   
3.最低限の要件を満たす電子帳簿についても、電子データによる保存等が可能

スキャナ保存   
1.税務署長の事前承認制度が廃止
2.タイムスタンプ要件、検索要件等について、次の通り要件が緩和
 ・タイムスタンプの付与期間が、最長約2か月以内に
   ・受領者等がスキャナで読み取る際の国税関係書類への自署が不要
 ・一定のクラウド等を利用することでタイムスタンプが不要
 ・検索要件の緩和
3.相互けん制、定期的な検査及び再発防止策の社内規程整備等の適正事務処理要件が廃止(スキャン後即原本廃棄が可能に)       
4.電子データに関連した不正があった場合の重加算税の10%加重される措置が整備

電子取引   
1.タイムスタンプ要件及び検索要件について次のとおり要件が緩和
 ・タイムスタンプの付与期間が、最長約2か月以内に
   ・検索要件の緩和※      
 (※)基準期間の課税売上高が1,000万円以下の場合で一定の要件に該当する時は検索要件全て不要
2.所得税や法人税において電子取引の取引情報を紙に印刷して保存する代替制度が廃止(消費税は引き続き可能)   
3.電子データに関連した不正があった場合の重加算税の10%加重される措置が整備

最後に

今回のコラムでは、電子帳簿保存法への理解を深めていただき、次回のコラムでは、一番、知りたい「経理業務にどう影響するのか」をご一緒に考えていただければと思います。

参照
1. 国税庁 HP「電子帳簿保存法が改正されました(令和 3 年 12 月改訂)」
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021012-095_03.pdf
2.「電子取引データの保存方法をご確認ください(令和3年12月改訂)」
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021005-038.pdf 財務省 HP
3.「令和 3 年度税制改正」 https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei21/index.htm

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