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インボイス制度対応の具体策提案

事業者種類別の対応策

<課税事業者(基準期間売上1,000万円超もしくは課税事業者を選択している事業者)>
・「適格請求書発行事業者の登録申請書」を税務署へ提出して、請求書の様式を適格請求書の様式に合わせる必要がある
・仕入先等の取引先が適格請求書発行事業者として登録しているかを確認する必要がある。
・インボイスに対応していないレジや受発注システム等を利用している場合には、それぞれ対応したものに買い換える必要がある。

<免税事業者(基準期間売上1,000万円以下で課税事業者を選択していない事業者)>
課税事業者を選択するかを決定する必要がある(税負担や取引先との兼ね合い等を考慮しながら行う)。
 ⇒課税事業者を選択した場合は上記の課税事業者の対応が必要がある。
簡易課税を適用した方が有利になるかを確認し、選択肢として検討する必要がある
 ⇒引き続き免税事業者のままで行く場合には今まで通りであるが、取引先等には説明を要する場面も想定される

 

IT導入補助金を利用した【請求書作成ソフト】導入

ここまで、インボイス制度についてご説明させていただきましたが、
インボイス制度対応によって経理業務への負担が増加することは明らかです。
今後、経理業務の効率化の課題というのは避けては通れないものという風に捉えられます。

その課題の解決策として、「請求書作成ソフト」を利用することがを私たちは推奨いたします。
今現在も請求書をエクセル等の手作業で作成されているという方々はインボイス制度を機に請求書作成ソフトを導入されるのがお勧めです。

特にお勧めできるのはクラウド型の請求書作成ソフトです。
会計ソフトとも連動可能で探したい請求書もすぐに見つかったりと経理業務の効率化を図れます
先述の通り、インボイス制度への対応で経理業務にも新たな負担を強いられることとなるので、
その時間をどうやって作るのかという観点からも、経理業務の効率化という課題に対応する必要があります

田邊敏彦税理士事務所でも顧問先の方々の導入支援から運用までを行っており、
適格請求書発行事業者の登録申請等もサポートさせていただいております。
今なら国のIT導入補助金の利用も可能なので、
コストの実質負担額をかなり抑えながらクラウド導入することも可能です。
ご興味のある方はお気軽にご相談いただければお力添えいたします。

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