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【最大380万円補助】IT導入補助金2022を活用したクラウドツールの導入とは

 

今回はクラウド会計の導入を検討している方へお得な情報があります。

IT導入補助金について

皆様はIT導入補助金というのをご存知でしょうか?

中小企業・小規模事業者等の方々が導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、電子帳簿保存法やインボイス制度の対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的とした補助金です。(デジタル化基盤導入枠)

 

ではここから具体的に制度の概要について説明したいと思います。

https://www.it-hojo.jp/first-one/digital-type.htmlより引用

 

・補助額について

補助額5万円~50万円以下(補助率3/4)
補助額50万円超~350万円(補助率2/3)

 

・補助対象となる経費

会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化(導入手数料も含まれます)

PC・タブレット等のハードウェアにかかる購入費用も補助対象

クラウド利用料を最大2年分補助

※具体的な対象ツールは事務局のHPに公開されておりますのでご参照ください。

 

・補助対象者

中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

 

・申請方法

申請は、IT導入支援事業者が代理申請を行います。

ですのでITツールや、国の補助金申請等の手続きに詳しくない方でも補助金を受けることが可能です。

また、IT導入支援事業者は、ツールの導入や運用方法等のサポートをしますので安心して導入を行うことが出来ます。

 

・採択率

デジタル化基盤型導入枠については80%を超える採択率となっております。

 

このようにIT導入補助金は非常に補助額の金額も大きく、採択も受けやすいので中小企業・小規模事業者等の皆様にとってはオススメの補助金となっております。

補助金も受けつつ、クラウド会計の導入も出来てしまうというこんなお得な話はなかなかありませんので、是非ともこの機会にクラウド化のご検討をしてみてはいかがでしょうか。

 

田邊敏彦税理士事務所でも導入サポートを行っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

次回は具体的にどれくらいの金額の補助を受けることが出来るのかをシミュレーションしてみたいと思います。

>>後編はこちら<<

まとめ

補助金の申請を行うためには、自社の現状をしっかり認識し、導入するべきツールを把握しておくことが何よりも大事です。
どの部分を改善したいのかを明確にしておくことで、利用するシステムやサービスを絞り込むことができます。
当事務所では、クラウド会計導入・経理代行を承っております。
初回のご相談は無料ですので、まずはお気軽にご連絡ください。

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